新型コロナウイルス対策 改正特別措置法は事業者、店舗経営者の命を奪う
2月13日施行
改正特別措置法は、新型コロナウイルスの感染拡大防止の実効性を
高めるものであるとして緊急事態宣言のもとで、休業や時短営業の
命令に応じない事業者に「30万円以下の罰金」を科すと
している。
宣言前でも、「まん延防止等重点措置」を新設して、
「20万円以下の罰金」を科すなどとした罰則が盛り込まれている。
・彼ら、政治家や役人は国民、特に店舗事業
者に罰金や行政罰など
罰則を与える法案は早々と決められます
ね。
給付金など国民を助ける法案は、なかなか
決まらない！
政治に期待してはいけないという事です。
＊事業者、店舗経営者は努力に努力をかさね魂から価値のある
商品を自ら生み出してお客様に提供したいと思っています。
特に飲食店ともなれば19：00、20：00時以降ともなれば
勝負の時間ですよね。そこを政治のしわざによって時短営業を
余儀なくされ、収入の大部分を絶たれている店舗は少なく
ありません。時短営業の要請に関する保証は固定資産税や
材料を保管する冷蔵庫の電気代だけで消えてしまい全然
足りないのが実情です。 助ける方法を考えないと。
見殺しにはできませんよ。放っておいたらこの余波は必ず
自分のところまでかかってきます。他人事で済ませては
いけない問題です。
上記で政治には期待できないと書きましたが、あなたなら
どうしますか？
（一部の大企業経営者、政治家、役人だけが生き残る国に
なってはいけない！）
出来るかぎりでいいので、買い物や飲食は個人商店、個人店舗を
利用してみることがいいと思います。それが何よりの助けになり、
また景気の下支えになっていくのではないでしょうか。
大手フランチャイズ、大型ショッピングモールまた
コンビニエンスストアでの買い物は、売り上げは東京の
本社に吸い上げられてしまい、東京一極集中を助長させる
だけです。地方、地元の景気回復には繋がらないので
あまりおススメできません。
